教育費の準備と対策と奨学金、教育ローンの活用

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子どもの将来を大きく左右する教育と進路選択。子どもの『夢の実現』や『後悔のない人生』のためにも、親としてはできるだけの後押しをしたいと思うものです。
しかしながら、このデフレの状況下でも教育費にデフレはほとんどなく、むしろ教育費が家計を圧迫し、経済的な事情から希望する進路を断念するケースも多々あります。

教育費の準備は、できるだけ早く計画的に行う事が大切です！

下の(表１)からは、年齢を追う毎に教育関連費がアップする事が伺えます（※現時点では、高校の無償化を加味しておりません）。また私学に進学する場合は、小学校から教育関連費が高額になる事を覚悟しなくてはなりません。　大学卒業までの教育費計は、(表２)のとおり、オール私学のケースで約2,300万円、大学のみ私学（４年間）のケースでも、約1,200万円かかるとことになります。

（表１）　進学コース別の年間教育費の目安
進学コース	年間の教育費総額（学校教育費・給食費・校外活動費計)
進学コース	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学
公立	251,324円	334,134円	471,752円	520,503円	937,300円
私立	538,406円	1,373,184円	1,269,391円	1,045,234円	1,626,400円

※費用については、給食費や校外活動費を含んでいます。
※下宿などをする場合は、さらに食費・住居費がかかってきます。

（表２）　進学コース別の累計教育費の目安
進学コース	教育費総額	大学の入学金	合計（教育費計）
オール公立コース	923万円	28万円	951万円
大学のみ私学コース	1,199万円	27万円	1,226万円
オール私立コース	2,277万円	27万円	2,304万円

※大学の費用は、大学の教育費平均額 X 4年間として計算
出典：文部科学省『（平成18年度）子どもの学習費調査』、日本学生支援機構『（平成18年度）学生生活費調査』、旺文社『大学受験パスナビ』を基に筆者が作成

教育費は、人生において住居費に次いで費用がかるわけですが、以下の理由から他の費用より重要と考えられます。

待ったなし！（繰り延べできない）
子どもの将来を左右する大切な費用

よって、できるだけ早い段階での計画と対策をお奨めします！
教育資金の準備・対策としては、右図の（１）～（５）がオーソドックスな手法です。

（１）預貯金

最終的には現金があれば良いのですが、１つの通帳の中で、将来のお金を目的別に管理する事は大変です。
よって、積立預金などで毎月積み立てて別管理する事を強く推奨致します。

（２）学資保険

様々なタイプの学資保険がありますが、教育資金を目的に貯蓄性（利率）を重視する事をお奨めします。なお、子どもができると遺族年金が充実しますので、学資保険の保障にこだわる必要はないでしょう！現在利回りは良くありませんが、積立預金と同じく、毎月積み立てて別管理になる点が魅力です。また、途中で祝い金が随時貰えるタイプや大学進学時に満期金を一括して貰えるタイプなどがありますので、保険料や祝い金（満期金）を勘案し、商品を決定しましょう。

（３）他金融資産

毎月積み立てて別管理をする事が最も大切なので、投資信託等、他の金融商品で準備しても問題ありません。
ただし、教育資金は使途と時期が決まっているので、比較的安全な商品で運用する方がよいでしょう。
また、終身保険を短期払い（１０年～１５年）するのも１つの方法です。

（４）奨学金

奨学金といえば、日本学生支援機構の奨学金（昔の育英会）が最もメジャーな奨学金制度ですが、なんと100万人以上の人が活用しています。
入学後、定められた（定めた）金額が原則卒業まで毎月振り込まれ、卒業後に無金利、もしくは低金利で分割して返済できるので、他の制度に比べると最も活用しやすい制度と言えます。
但し、借りられるから進学するのではなく、将来の目標に向かって進学するために借りて下さい！

（５）教育ローン

(４）の奨学金は子どもが借りて返す制度で、就学心の強い子どもに進学を諦めさせない点において非常に良い制度です。
但し、奨学金は入学してから毎月振り込まれるので、入学前の費用や一時的にまとまった教育関連費が必要な場合には活用する事ができません。そういった場合は、一括して借りられる教育ローンを活用しましょう！
なお、教育ローンは保護者が借りる制度で、すぐに返済が始まります。

教育資金を準備するうえで１番大切なことは、何度も書いていますが、できるだけ早く、計画的に準備する事です！　『早く』というのは、子どもが生まれたらできるだけ早くという事ですが、では、『計画的に』とは一体どうすれば良いのでしょうか？

大学入学のために、子どもの教育プランは家庭により異なり、ずっと公立でと考える方もいれば、大学までの進学について私立（教育関連費が高くなる）を希望される方もいらっしゃいます。また、家計の状況などもそれぞれ異なりますので、個々に試算することが望ましいです。
具体的には、資金計画（キャッシュフロー表）の作成をお勧めします！

（例）現状のままの資金計画（キャッシュフロー表）

問題点１: 子どもが高校３年生の時点（2013年）で、大学の入学金、前期授業料、その他費用がかかってくるため単年度で大きく赤字（表中①）になり、貯蓄が減少します。
※推薦入試で合格した場合は、支出の時期が早くなります。
問題点２: 私立大は授業料が高いため、年間の収支がマイナス（表中②）になります。

大学進学への時期が数年後の上記のような例では、学資保険などの長期的対策は無理なので、制度融資の活用等を検討し、貯蓄に余裕がでる計画を作成します。